いつまで田舎にいるの?

日本を代表する大企業でのお先真っ暗な地方転勤に嫌気が差し、外資系企業に転職して東京から出ようとしない社会人4年目のブログ

docomoのiPhone XR 一括約2.5万円が意味することと注意事項を解説

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今年は3モデルのリリースもあり、iPhone XRの売れ行きが思わしくないからか、

早くもiPhone XRがdocomoの端末購入サポートの対象になりました。

 

まずは端末購入サポートという聞きなれない制度の注意点についてご紹介します。

 

 

 

注意事項:端末購入サポート

 

気を付けなければいけないのはこの端末購入サポートという制度。

機種のご購入代金の一部をドコモが負担する制度です。」と記載があるものの、

 

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もし、解約や機種変更などをしたいと思った場合、購入から12か月が経過をしていないと、解除料金が発生します。

 

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これの一番厄介だなと思うポイントは、購入端末の12ヵ月間の使用が義務付けられることです。

なので、素直にdocomoのホームページを読んだ場合、例えば携帯電話を紛失したり、故障してしまった場合に機種変更や他キャリアへにのりかえるといったことをする際に解除料金を請求されます。

 

そんなに頻繁に携帯電話を紛失する方はいないと思いますが、

画面が割れてしまったので新しい機種にしたいとか、

そもそも今使ってる機種も飽きてきたから変えたいなとか思った場合にも、

 

12ヵ月は利用を強制され、もしその期間内にdocomoからのりかえてしまったり、

機種変更をした場合には、割引額をdocomoに返還しないといけません。

 

iPhoneも Xの64GBであれば最大で104,328円も割引されますが、

半年で機種変更やのりかえをしてしまった場合、その半額の52,164円を請求されます。

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ぼくは26年生きてきた人生のなかで一度も携帯電話を紛失したことはありませんが、

今まで紛失してこなかっただけで、これからはどうか分かりません。

 

にもかかわらず、12ヵ月の利用を義務付けられるというのは消費者にとってかなり不利益な契約だなあと感じます。

 

参照先:端末購入サポート | キャンペーン・特典 | NTTドコモ

 

なので、端末価格だけに飛びつくことなく、

購入をする際には十分に注意をしてください。

 

大幅値下げだのなんだの抜かしてるメディアが多いですが、

よく考えてから購入をしないと後で痛い目を見る羽目になります。

 

 

 

発売から一ヶ月で端末購入サポート入り

いや、売れてないんでしょうね。

 

docomoに限った話ではありませんが、

11月に家電量販店を回ってキャッシュバック金額を調査した時に、

2018年のiPhoneのなかから、iPhone XRにだけキャッシュバックをしているキャリアが2キャリアありました。

 

それがdocomoだかSoftBankだかはこの記事では言及しませんが、

興味ある方はこちらをご参照ください。

 

 

 

なので、他のiPhone Xs、iPhone Xs Maxと比較してもキャッシュバックがあった新iPhoneで価格が安いのにもかかわらず、売れていないんだと思います。

 

ニュースでは割りとネガティブなことが言われがちなのですが、

今回はガチで売れてないんだな、と思った次第です。

 

まぁそれもそのはずで、iPhone XRを買うような、

「iPhoneにはしたいけど最新じゃなくてもいいよ」という人って、

 

安いからiPhone8にしますよ。

 

家電量販店を回った時も、iPhone8なら0にしますって何回言われたことか。

 

ちょっと今使ってるiPhoneは7だし、

なんなら3月にMNPで3台最新iPhoneを0円で手に入れる予定なので、

丁重にお断りしましたけど。

 

また、docomoに関して言えばdocomo withという安い価格帯のスマートフォンにiPhone 6sがラインナップされてるんで、「とにかくiPhone!」って人はそっちにしますよね。

 

だって値段が全然違いますからね。

 

iPhone 6sを分割で購入した場合

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iPhone XRを分割で購入した場合

 

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月額1,200円ほど差がでるので、2年間で約30,000円くらいの差ですね。

また、docomo withなら割引がずっと入るので、金額で考えたらiPhone XRを選ぶわけないですよね…。

 

そうでもなくてもiPhone8や7もあるのに、どうしてiPhone XRが売れると思ったのかを小一時間問い詰めたいですわな。

 

 

 

総務省の規制が本格化するからやれるうちにやっといた説

とはいえ、iPhone XRが売れなかった!とだけ言うのは気が引けるので、

総務省の規制についてお話します。

 

シンプルで分かりやすい料金プランを実現しろ!

と言っている傍ら、

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端末購入を条件とする通信料金の割引を廃止。

 

とあるので、バカみたいに安い金額でMNOを利用できなくなる可能性が高いですね。

 

また、今まではやりたい放題だった販売代理店の割引施策にも一石を投じるようで。

 

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参照元:http://www.soumu.go.jp/main_content/000586428.pdf

 

今までは携帯キャリアがいくら売り場にお金をぶっこんでいようが、

 

「いや販売代理店が勝手にやってるだけだから!うちがやってるわけじゃないから!!」

 

と言って逃げることができました。

 

しかし、これが実現されてしまうとそういった抜け道もなくなってしまうので、

新端末を買い替えるハードルが一気に上がることになります。

 

そうなるとSONYさんとかきつくなるんじゃないですかね。

もう既に3期連続赤字なのに、国が日本を代表する企業に逆風を吹かせてどうするんだか。

 

ソニー、スマホ事業3年連続赤字へ 問われる存続意義 :日本経済新聞

 

 

 

いい加減に企業の公正な競争を阻害するのはやめてほしい

前回のスマートフォンの記事でも書きましたが、

 

国がキャッシュバックを是正するぞ!と意気込んでからは携帯キャリアは増収増益を繰り返しています。

 

もちろん、それだけが要因ではないとは思いますが、国が頑張れば頑張るほど携帯キャリアはお客様還元をしなくなり、最終的に国民が高い端末を買う羽目になります。

 

今では10万円をするスマートフォンが当たり前な世の中で、

これ以上買いにくくしてどうすんだか、というのが本音ですね。

 

個人的には毎月数千円程度の通信料金に目くじらを立てるよりは、

もっと他に沢山やることはあるだろ!と思ってしまいます。